建設業許可の新規取得についてのQ＆A
Q1. 建設業の許可ってなに？
Ａ１． （原則）建設業を営む者は、すべて必要
違反すれば、３年以内の懲役又は３００万円以下の罰金
（例外）下記の場合、許可なくてもOK
・建築一式工事で、1500万円未満（税込）又は150㎡未満の木造住宅
・建築一式工事以外は、500万円未満（税込）
Q2. 一般許可と特定許可の違いってなに？
Ａ２． ・一般許可・・特定許可以外
・特定許可・・下請に請負金額3000万円以上
（建築一式工事は、4500万円以上）の
工事を発注する元請会社が必要な許可
Q3. 会社を設立したばかりでも許可はとれるの？
Ａ３． 要件を満たしていれば、実績がなくてもとれます。
Q4. 下請工事しかなければ許可はいらないの？
Ａ４． 許可要件の例外以外は、必要です。
Q5. 許可を取得した以外の都道府県で工事してもいいの？
Ａ５．工事は、全国どこでしてもいいです。
ただし、元請工事受注のためなど、営業所が2つ以上の都道府県に
またがる場合は、大臣許可が必要になります。
Q6. どのくらいの期間で許可がとれるの？
Ａ６． 申請から許可証が届くまで、約２か月とお考えください。
Q7. 許可要件の、経営業務の管理責任者ってなに？
Ａ７． 会社に必ず１人必要です。
個人事業主ー５年以上の経験で、１業種のみOK
個人事業主の妻・同居の子ー７年以上の経験で１業種のみOK
法人の取締役－５年以上の経験で１業種のみOK
法人の取締役ー７年以上の経験ですべての業種OK
Q8. 許可要件の、専任技術者ってなに？
Ａ８． 許可業種ごとに１人必要です。
免許税か、実務経験１０年以上か、｢指定学科卒業の学歴｣が必要です。
Q9. 許可要件の、財産的基礎ってなに？
Ａ９． 一般許可ー下記のいづれか必要
ｱ. 自己資本の額が、500万円以上ある。
ｲ. 500万円以上の資金調達能力がある。
特定許可ー下記のすべて必要
ｱ. 欠損額が、資本金の20％を超えていない
ｲ. 流動比率が、75％以上である
ｳ. 資本金額が2000万円以上、かつ、
自己資本額が4000万円以上である
Q.10 許可に必要な手数料はいくらなの？
Ａ１０． 知事許可の場合、一般許可又は特定許可は、9万円の収入証紙
両方を同時申請の時は、18万円の収入証紙
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あるかもしれませんので、その点ご容赦頂けますようお願いします。
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